選挙は多額のお金が使われると言われますが、具体的にいくらなのか気になる方も多いでしょう。そこで今回は選挙で使われる費用、立候補者が負担する費用について解説します。多額の費用が使われる選挙、1票の重みは大事にしたいものですね。
選挙立候補の具体的な金額は？
選挙に立候補するために必要な費用は、選挙の種類によって異なります。国政選挙の場合は2500万〜5000万円程度、地方選挙のうち市議会議員選挙（人口10万人程度）の場合は約300万円と概算できます。衆議院総選挙と参議院通常選挙の場合、選挙期間中（公示から投開票日まで）に必要な費用は1500万〜2000万円程度といわれています。
主な支出は、供託金と選挙運動の必要経費です。
まず、供託金は衆院選の小選挙区で300万円、比例代表と重複立候補すると600万円が必要です。参院選では選挙区で300万円、比例代表で600万円になります。公費負担分以外の支出はおよそ600万〜800万円かかると考えられ、供託金と公費負担分を含めると一時的な支出として1500万〜2000万円ほどが必要になると概算できます。選挙期間だけではない？選挙前にかかる費用についてまた、選挙期間前の活動にも費用がかかります。日々の政治活動で、自身の政策や信条、実績を有権者にアピールするため、ビラやポスター、名刺などを印刷する費用がかかります。
また、衆院選の場合は解散後に選挙となることがほとんどです。現職議員も解散によって正式には「前衆院議員」となるため、名刺やポスターの肩書きを印刷し直さなければなりません。他に後援会事務所の関連費用や人件費に加え、地元の選挙区で集会を開くこともあり、開催にも費用がかかります。このように、選挙期間前にも約500万〜1000万円の費用がかかると考えておきましょう。地方選挙では都道府県の知事・議員、市区町村の長・議員と種類があり、それぞれ供託金が異なります。また、自治体によって有権者数や公費負担の対象もさまざまです。そのため一概には言えませんが、200万〜800万円ほどが必要になると想定されています。
まとめ
総務省によると2017年度の総選挙は約596億円、2014年は約616億円が使われており、毎回600億円ほどの規模であることが分かります。この費用は国が負担する分であり、税金でまかなわれていることになります。
